各務克郎

各務克郎税理士事務所及び同行政書士事務所所長。㈱菱屋(酒類・醸造食品販売業、不動産賃貸業)代表取締役。メゾン荒畑㈱(不動産賃貸業)代表取締役。

昭和38年生まれ。平成2年駒澤大学大学院商学研究科修士課程修了。平成7年AFP(ファイナンシャルプランナー)登録。平成11年税理士登録。平成12年よりぎふNPOセンター監事。平成18年行政書士登録。平成24年介護事業経営研究会岐阜中支部設立。平成28年4月より日本NPO学会監事。平成29年介護福祉経営士1級合格。平成29年度よりNPO法人岐阜県訪問介護協会賛助会員。

岐阜県行政書士会岐阜支部所属。名古屋税理士会岐阜北支部所属。

各務克郎税理士事務所

税理士登録:平成11年

代表者:各務 克郎

〈関係法人〉

各務克郎行政書士事務所代表

株式会社菱屋 代表取締役

メゾン荒畑株式会社 代表取締役

日本NPO学会 監事

NPO法人ぎふNPOセンター 監事

NPO法人リトミックGifu 監事

NPO法人はびりす 監事

NPO法人Meets Vision 監事

NPO法人わいわいハウス金華 理事

〒500-8084岐阜市松屋町12番地 菱屋ビル1階

TEL 090-4860-5401/FAX 058-263-4885

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各務克郎税理士事務所

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  介護事業経営研究会岐阜中支部

事務所の特徴

・NPO活動と福祉事業の支援を通じて地域社会に本物で貢献します!

・法人顧問先の半数以上がNPO法人と福祉系の営利法人。

・NPO法人の設立から日常業務・決算業務・事業報告等の事務一切をサポート。

・NPO法人の会計税務及び法人運営に関する講師経験多数あり。

・介護事業者様の経営をサポートする介護事業経営研究会岐阜中支部の事務局。

・介護福祉分野の経営を担う専門職資格「介護福祉経営士」1級合格。

・介護事業者様を対象としたセミナーを企画・開催。

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事務所所在地

当事務所の所在地は、JR岐阜駅から北へ2㎞、金華山の麓、伊奈波神社の西、駅からのバスの便も良く、私が育った頃には、岐阜市の中心市街地として栄えた、岐阜城の城下町です。

ところが、昨今、私の母校の小学校も中学校も合併再編されるような少子状態。日常生活に密着した商店も多くが廃業。買い物が不便になり、ますます若者が離れ、高齢化率が38%近い地域になってしまいました。そんな地域にある自宅で平成11年12月に開業しました。現在は、祖父の代から続く酒販店店舗の半分を事務所としています。

NPO法人のサポート

開業の翌年、平成12年10月に岐阜県内のNPO法人支援を活動目的とする「ぎふNPOセンター」が設立されました。友人の紹介でその設立総会に出席し、監事に就任させて頂いたことが、NPO法人をサポートさせて頂くきっかけとなりました。

当事務所と顧問契約をさせて頂いたNPO法人については、次のようなサポートを業務として行わせて頂いております。

①税務申告要否の判断。

 NPO法人の法人税・消費税申告の要否については普通法人とは異なり、少し専門的な判断が必要です。

②申告が必要な法人の税務申告等業務。

③事業報告書の作成及び提出。

 決算日から3カ月以内に、法人を所轄する役所に「事業報告書」を提出しなければなりません。

④各種認証申請書類等の作成・提出。

 役員変更、定款変更等、所轄する役所に提出する書類も多いです。

⑤その他法人運営に必要な書類の作成。

⑥NPO関係各種セミナー講師の受託。

福祉事業者様のサポート

顧問契約をさせて頂いているNPO法人の中でも、高齢者の介護や障がい者に対する支援等、いわゆる福祉を生業とされている法人がいくつかあります。

また、私の父親が平成18年に他界するまで入退院を繰り返す状態であったことも、私が福祉の業界に関心を持つきっかけの一つになっています。

福祉業界の中でも、国保連や市町村から報酬を頂く事業に対しては実地指導があって、税務調査では是認であっても、実地指導ではNGで報酬返還や指定取消があったという事例をしばしば耳にします。

そこで平成24年2月、本書の編者でもある㈱実務経営サービス様の紹介で、「介護事業経営研究会(C-MAS)岐阜中支部」を立ち上げ、原則2~3カ月ごとに、介護事業者様を対象とした専門家によるセミナーを企画・開催し、事業所経営やコンプライアンスに役立てて頂いております。

また、「介護福祉経営士」の一級に挑戦し、合格することができました。この資格は、介護に関する専門知識と経営や会計に関する専門知識を併せて修得して、現場に活かすための民間資格です。

介護事業者様に対しては、税理士としての会計税務のサポートのみならず、介護保険法等に基づいた経営相談、実地指導対策等、専門的な相談にも対応致します。顧問先事業所については、実地指導に同席させて頂いて、事後のサポート等もさせて頂いております。

併せて、障がい福祉を生業とされておられる各種法人についても、対応させて頂いております。

NPOと福祉に明るい事務所として

NPOも福祉も制度改正が多く、更にローカルルールの多い制度であるために、情報収集だけでも大変です。また、共に人手不足の業界で、甘い考えのスタッフが入ってきてすぐに辞めてしまうことの多い業界です。そのために多くの経営者は自分も現場要員として動かざるを得ず勉強どころではない、という事業者も多いと思います。

更に、そんな業界を学ぼうとする専門家も、地方での研修会も、そんなに多くないと思います。そんな中、当事務所では、東京大阪で全国レベルの研修を受講したり、有名どころの講師を地元に招いたりする中で身に付けた知識を皆様に還元して、NPO活動や福祉事業の支援を通じた、地域社会への貢献をしていきたいと考えております。

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