税理士法人早川・平会計

相続の専門家であり調整役　相続人みんなの幸せを目指す

創業から30年以上、神田に事務所を置く当事務所は、相続に関する案件を年間１２０件以上担当しています。私共の特徴は、すでに税理士が着手した案件もセカンドオピニオンとして精査することです。その結果、節税や資産確保ができたお客様がたくさんいらっしゃいます。

ていねいなヒアリングで相続人の声に耳を傾ける

「節税と低料金が最優先の方はご遠慮ください」とはっきり申し上げております。私たちは相続人の幸せを如何に実現するかを考えます。相続税を減らすことは重要ですが、例えば一次相続の場合、二次相続の場合を考慮せずにいると、二次相続時に支払えないほどの相続税が課せられる例もあります。どのような対策を取るにしても、もちろん推定相続人、相続人の合意が必要です。そのため当事務所では、ていねいなヒアリングを行い、相続人全員が不自由なく事業や生活を営める対策を考えています。

たとえば、同族会社の経営者の男性（被相続人）がなくなり、90歳の奥様が８０００万円の現金を相続し、配偶者控除を使うこととなった事例。担当した税理士へ依頼したのは、実質的同族会社の経営者である長女夫婦でした。この税理士は、名ばかりの役員である次女に５０００万円の役員貸付金を相続させるという提案をしていました。名前だけの役員なのに貸付金を相続し、相続税を支払わなければならなくなった次女の方が、本当にこの分割提案が適切なのか、疑問に思って当事務所にセカンドオピニオンを求めて来所されました。

確認や納得のためのセカンドオピニオン

当事務所の特徴の一つが「セカンドオピニオン」です。税理士の提案が最善なのか、これが相続人にとって一番の選択なのか、疑問に思うことがあった場合、一般の方が自らの手で確認するのは困難です。当事務所では、当初担当した税理士に迷惑をかけることなく、申告書や資料を精査し、あらたな提案を行います。

前段の例では、当事務所で精査した結果、前税理士の計算間違いを発見いたしました。さらに相続人それぞれの状況と、二次相続を考えて、役員貸付金はお母様が相続、子どもたちが現金を相続という形に落ち着き、全員にご納得いただきました。

相続税申告期限は、被相続人死亡から10ヶ月以内。相続人が依頼していた税理士があと３ヶ月という段階で提案してきた遺産分割案に疑問を持ち、当事務所に駆け込んでくることもあります。このような締め切り間際でも、分割案に対してのコメントを出してご納得いただいた例もあります。

相談しやすいシステム　初回は無料、電話も可

もちろんファーストオピニオンとしての相続前、相続発生後の相談にも対応します。相談しやすさを考え、初回の相談は無料となっています。当事務所では、初回にかなり深掘りしてお話を伺います。ご相談にいらした方はピンポイントで聞きたいことがあるかもしれませんが、相続人皆様の幸せを考えるには、詳細な情報が必要となるからです。

ていねいなヒアリングが、皆様の幸せな相続の実現に必ずお役に立てると思うからこそ、皆様から信頼され、多数のご依頼を受けております。

相続専門の税理士がお話を伺います。電話での相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡して頂ければと思います。