地域の中小企業および医業・福祉経営に貢献する会計事務所
小野瀬・木下税理士法人
小野瀬公認会計士事務所
お客様への感謝の心を活動の原点とし、お客様の信頼と期待に応えて正しく奉仕することを目標といたします。また、経営学者であるP.F. ドラッカーの「5つの質問」にある『お客様は何を価値あるものと考えるのか』というフレーズを常に念頭におき、日々サービスの質の向上に励んでいます。
Corporate Profile
代表 小野瀬 益夫
公認会計士・税理士・不動産鑑定士・行政書士・認定医業経営コンサルタント。1957 年茨城県生まれ。
1980 年、慶應義塾大学法学部を卒業。その後、センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)にて会計・監査の実務を積む.1985 年、小野瀬公認会計士事務所を設立し、医業・福祉経営および中小企業等に貢献している。2009 年、小野瀬・木下税理士法人設立。
関東信越税理士会水戸支部
公認会計士・税理士・不動産鑑定士・行政書士・認定医業経営コンサルタント。1957 年茨城県生まれ。
1980 年、慶應義塾大学法学部を卒業。その後、センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)にて会計・監査の実務を積む.1985 年、小野瀬公認会計士事務所を設立し、医業・福祉経営および中小企業等に貢献している。2009 年、小野瀬・木下税理士法人設立。
関東信越税理士会水戸支部
時代のニーズの変化に対応する経営戦略の立案をサポート
当事務所のお客様の大半が中小企業の経営者です。中小企業を取り巻く環境は、昨今の会計制度の変更や税法改正のみならず、多様化する消費者のニーズにも対応していかなくてはならないため、より厳しい境遇になっています。また、金融機関における「企業格付け」を重視した融資先企業の選別が厳格化しています。これらの事情により、会計事務所にとってお客様への「キャッシュ・フロー経営を重視した経営計画の立案」もこれまで以上に重要な業務になっています。
そこで当事務所は、経理支援業務や会計制度・税法改正への対応、税務申告業務等の会計事務所の基本的なサービスの提供に加え、お客様の過去、現在、そして将来を経営者とともに見据えながら、これからの時代の変化に対応しうる企業経営戦略を立案させていただいています。
具体的には、①次期経営計画策定、②中期経営計画策定(5ヵ年~10ヵ年の利益・資金・投資計画)、③創業支援(新規事業の採算性分析等)、④組織再編成(合併・分割・清算等)の4つを中心とした提案・支援業務を行っています。
医療・福祉事業者の「かかりつけ医」として経営サポート
高齢化に伴う社会保障給付費の増大とそれに対する抑制策の実施、営利企業の市場参入、市場競争の加速、患者や介護・福祉サービスの利用者の価値観の変化など、医療・福祉・介護業界を取り巻く経営環境も日々厳しさを増しています。また、検索サイトや口コミサイトといったIT情報メディアの普及によって簡単に様々な情報が入手できるようになり、「サービス提供者が患者や利用者を選ぶのではなく、患者や福祉サービスの利用者およびその家族が医療機関・福祉施設を選ぶ時代」となっています。
このような中で『勝ち組』となるためには、「どのような医療・福祉・介護サービスを地域に提供していけばよいのか」「電話応対や接遇も含め、どのようなサービスがCS(患者・利用者満足度)の向上に結びつくのか」「それらを実現するためには何が必要となるのか」をヒト・モノ・カネ・情報の観点から常に意識していなくてはなりません。
そこで私たちは、バランス・スコア・カードのしくみを参考にした経営管理・戦略の立案(財務の視点、患者・利用者の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点の4つの視点から目標達成に向けて戦略を立てる行為)のサポートをさせていただいています。
「いずれは開業して地域の医療・介護・福祉に貢献したい」「試算表の数字を経営戦略会議に活かしたい」「強み・弱み・チャンス・脅威をマトリクスでとらえるSWOT分析を行いたい」「もうそろそろ医療法人・個人立医院の事業承継の準備をしなくては」とお考えの方、お気兼ねなくご相談ください。病医院等の開業や経営支援、相続対策に精通した専門スタッフがご相談にお応えします。
業務内容
① 会計・税務・記帳代行、経営計画・事業承継・資産防衛② 病医院の開業支援、医療法人設立相談
③ 診療圏調査と増患対策立案
④ 医業経営相談、相続税対策
⑤ 社会福祉法人経営相談
⑥ 意思決定援助サービス・リスクマネジメント支援(新規事業計画・戦略的中期経営計画立案、資金運用計画立案、企業価値の把握、モニタリング等)
⑦ PC会計ソフト(一般企業・建設業・公益法人・病医院・社会福祉法人向け会計ソフト、給与計算ソフト等)の導入支援
⑧ 福祉・介護サービス法人の設立支援
⑨ 商業登記(付随業務)・定款作成
⑩ FP業務・人生生活設計支援
⑪ 人事課代行業務(就業規則等の諸規定作成、給与計算業務)
