地方公会計制度改革への取組み

現在、国及び地方自治体の会計は現金主義・単式簿記会計であります。しかし、夕張市の財政破綻の反省から、発生主義・複式簿記会計を導入する必要性が叫ばれ、平成21 年3月期から発生主義・複式簿記会計への移行が総務省主導で始まっております。
当税理士法人では、平成20年6月から地方公会計制度改革のお手伝いをさせて頂いております。自治体担当者の良き相談相手になるべく日々研鑽を重ねております。

公益法人制度改革への取組み

公益法人制度改革3法が平成20年6月2日に公布され、同年12月1日に施行されました。
公益法人制度改革3法は平成25年11月30日迄に新制度への移行を求めています。
この改革は公益法人を官の支配から民間の自主運営への移行を求めたものであります。 当税理士法人では、平成22年2月から移行認定及び認可に関する公益法人のご担当者様のお手伝いをさせて頂いております。
地方自治体同様公益法人担当者の良き相談相手になるべく日々研鑽を重ねております。

ＭＡＰとＳＰＬＥＮＤＩＤ21による経営支援業務

平成22年4月より経営計画システムであるＭＡＰと、企業診断システムであるＳＰＬＥＮＤＩＤ21を組み合わせて、企業の発展と繁栄を側面から支援する業務を再開いたしました。

税理士の事業を承継いたします

今世紀の我国は世界に例のない高齢化社会を迎えております。これに伴い企業経営者の高齢化が益々進んでいる中で我々税理士業界もその例外ではありません。
日本税理士会連合会の平成16年の調査によりますと、70 歳以上の税理士は全体の35 ・4％、60歳以上分を合わせますと実に53・4％に達します。
向こう10年以内には、後継者がいないために3分の1近くの税理士が廃業するものと予想されています。 後継者がいない税理士事務所の廃業の仕方は難しいものですが、当税理士法人には事務所承継の仕組みとノウハウがあります。
後継者がいなく、職員をお持ちの税理士先生の皆様、職員と関与先の為にも、当税理士法人と合併して一緒に後継者問題を解決することをお考えになっては如何でしょうか。
　お気軽にご相談いただければ幸いでご ざいます。