中小企業に必要なアドバイザーとは？

納税申告、節税対策、税務調査への対応。これは税理士業務の根幹です。しかし、右肩下がりの経済状況下、孤独な経営者の相談相手として、これだけでは全くもって不十分と考えます。

　例えば、
●借入の金利、返済本数、返済金額は適正か？
●どうすれば資金繰りを改善できるか？
●残業代の支給方法はこれで適正か？
●就業規則は時代に対応しているか？
●社内でおきた不正事件や解雇問題に、どう対処すればよいのか？
●事業承継対策として、何から始めればよいのか？
●給与制度、退職金制度を構築したい
●インターネットを利用して、商品販売を強化したいなど、経営者は常に複数の問題を抱えているものです。

アップパートナーズグループ（以下ＵＰＰ）には、それら経営上の問題解決にお役立ちできる人材が豊富に在籍し、日々情報収集とスキルアップに励んでおります。

多彩な国家資格者によるアドバイスで経営トップの手間が激減

ＵＰＰには、社員税理士４名、社会保険労務士５名、中小企業診断士２名がグループ内で活動しております。また、各地の法律事務所、司法書士事務所とも密な連携を行っております。形だけの提携ではありませんので、まさに複数の専門家による総合的なアドバイスが可能です。
例えば、事業拡大に伴う助成金の申請と就業規則の作成、これにそった人事採用計画と資金繰り計画、取引銀行の選定と折衝、納税計画の策定なども、ＵＰＰではワンストップでアドバイス可能です。よって、「この分野は誰に質問すればいいのか？」という、専門家を探す手間がなくなります。

医療・介護・福祉関連のお客様に５００件以上の関与実績

現在、医療・介護・福祉関連のお客様より５００件以上、毎月訪問のご契約をいただいております。平成22 年も、お陰様で40を超える新規のご契約を頂きました（10月31日現在）。そのほとんどが、既存のお客様や業界の関係者からの御紹介によるものです。
医療機関や介護事業、社会福祉法人は、専門的な税・財務の知識が必要です。
特に、平成18年に大規模改正となった医療法人については、まだまだその活用法について議論が行われているところです。
ＵＰＰグループでは、医療法人や社会福祉法人の設立、運営の御相談はもちろん、事業承継まで含めた長期視点に立ったアドバイスを日々行っております。
また、医科、歯科医院様につきましては、著名なコンサルタントによる実務研修を専門スタッフに義務付け、収益改善や資金繰り改善のアドバイスまで、担当者レベルで行っております。

企業の再生を支援します

企業経営は必ずしも順風満帆というわけにはいきません。残念ながら、自力では走行不能な状態に陥ることもあります。しかし、ＵＰＰグループでは、企業様が再び自力走行ができるよう、支援を行っております。
具体的には、地域の中小企業再生支援協議会との共同作業により、その企業様に合わせた再生支援をお手伝いします。昨今は、金融機関にとって不意打ちとなるような再生手法も散見されますが、弊社においては、第２会社方式、会社分割、各種リスケジュール等につき、金融機関とも協議を重ねた上で行っております。また、再生期間終了後も、グループ一丸となって支援いたしますので安心です。