経営計画の策定指導で将来のイメージを具体的に

「経営計画」というはっきりした形がなくても、企業の社長は将来のイメージ、経営方針を頭に描いているものです。それを引き出し、まとめていくための作業を経営者との二人三脚で行い「経営計画とはどういうものか」をしっかりと説明し、十分な判断材料を提供し、経営者に意思決定を行っていただきます。
コンサルティング業務を会計業務の延長ととらえ、経営者のもつ考え方や目標を基本に、お手伝いをしていくのが当事務所のスタンスです。
現在、全顧問先の約８割に、「経営計画」の指導をさせていただいています。当事務所では企業の動き出しの過程から、スタッフが一緒に考え、アドバイスさせていただいております。その結果、当事務所の一つ一つの経験が蓄積され、次の「経営計画」にも活かされています。

次の目標「株式公開」を支援

ある程度の成果をあげた企業にとって、次の目標となるのは株式公開です。
当事務所は、平成８年から株式公開支援サービスを開始しました。技術力や開発力などの優れた能力を持ち、「さらなる展開を実現させたい」という企業の支援に力を入れ、現在関与先の数社が公開を目指し意欲的に動いています。
一般的に株式公開といえば監査法人を利用するもので、会計事務所での株式公開というと、イメージが湧きにくいようですが、当事務所が目指すところは「会計事務所が行なえる株式公開コンサルティング」。
公開の意向があるか否かで、税務中心の決算処理から企業会計を重視した会計処理に転換しますので、経営判断も経営計画もまったく違ってきます。
しかも、株式公開を目指す企業のほとんどが、監査法人に見てもらう段階に至っていないのが事実。
そこで当事務所は、資金的にも経営的にも未成熟な段階からコンサルティングを行い、しっかりとした組織を作り上げるための指導をさせていただきます。顧問先が公開・上場を達成したら、企業は経営、監査法人は監査、会計事務所は税務の「三位一体」を形成し、その一端としてお役に立てればと考えております。

経営者から従業員まで積極的にサポート

当事務所は、ＦＰ業務にも積極的に取り組んでいます。
企業の福利厚生の一環として従業員１人あたり年間５００円の会費で様々なライフプランにかかわる相談を無料で行っております。
また、資産税や相続は専門の担当者を置き、顧問先の相続対策やオーオーの資産対策を中心にアドバイスを行っています。お客様により深く理解、納得していただくためにも、こららで企画書を作るというのではなく、一緒にシミュレーションしていくという方法をとっています。
また、リスクマネジメントとしての生損保のご紹介をさせていただいております。「お客様に本当に合った保険」をお勧めすることを第一に考え、商品の見極めや提案の仕方を研究しています。
以上の多様なサービスをより効果的に機能させるために、所長以下40人のスタッフのほか、他の士業をネットワークした関与先支援体制を整えています。