決算・申告だけが会計事務所の仕事ではありません

企業に節税をアドバイスするのは勿論のことですが、私たちが望んでいるのは、お客様の発展をお手伝いすることです。
会計事務所には他の会社や業界の、経営・人の管理・労務上のノウハウや知識があります。他社や他業界のチョットしたやり方や考え方を識るだけで経営や業務が大幅に改善することがあります。ノーベル経済学賞を受賞したサムエルソン博士は受賞理由を聞かれて「自分は今まで勉強してきた物理学の方法を経済学に応用しただけ」と言っています。会計事務所の仕事の一つは、この様な情報の媒介役だと思います。他にも、
①法律の改正（税法・相続に関する民法・会社法）
②裁判事例 （税務・相続に関するもの）
③経営情報　（労務･金利･補助金等）
④同業他社情報
⑤決算時経営分析報告書
など、皆様のお役立ちになる情報をいち早くお伝えいたします。

個人事業主・アパート経営者を全面的にバックアップします

出来るだけ簡易な経理を旨とし、青色65万円控除（アパートは５棟10室）などの特典を受けられるよう努力します。
確定申告は単に税金計算だけでなく、個人経営者としての１年間のマトメでもあります。前年との比較を通して改善点や反省点を確認できます。
譲渡所得（土地の売買や交換）や贈与（暦年贈与・相続時精算課税贈与・贈与税配偶者控除・居住用財産非課税贈与）も多数経験があります。

相続税だけでなく、相続なんでも相談にのります

現在は、出生数より死亡数が上回っています。しかし逆に核家族化の進展等により身近な家族の死亡に立ち会う場面は少なくなっています。親戚も少なく、地域社会との絆も薄くなりつつある今日、万一父母に相続が起きた場合、どうしますか。まず葬儀屋さんを頼んで、火葬場を探して、お坊さんを頼んで、とりあえず葬儀を終えて、四十九日を済まし、やっと少し落ち着きます。
この頃から、お父さんは年金をもらっていたけれどどうしたらいい？　アパート収入があるけれど、いつも通りの確定申告でいいのかな？　兄弟との話し合いはどうすればいい？　土地・建物の名義変更はどうする？　アパートの借入れがあるけれど？　相続税はどうなるのかな？　といった悩みが次々と出てきます。
当事務所では相続税のかかる、かからないに限らず相続に関するあらゆる相談に対応しています。また生前の、相続税対策だけでなく、納税資金対策、争族対策すべてを支援いたします。

老人ホーム・介護施設・保育所・ボランティア団体・同業者組合の経営支援

高齢化社会の進展とともに、老人ホームや介護施設・食事提供・配達（デリバリー）などの需要が大きくなってきます。
これらの組織は、今では社会福祉法人からＮＰＯ法人・社団法人・株式会社までいろいろな形態で運営することが出来ます。しかし、どの組織形態を採用するかによって事業の制約や書類の提出・煩雑さ、課税関係に大きな差があります。
女性の社会進出により保育所の需要が高まっています。以前は社会福祉法人のみに限られていた保育所が今では認可（国レベル）・認証（都道府県レベル）・認定（市町村レベル）の違いはありますが、ＮＰＯ法人・社団法人・株式会社・人格なき社団・個人でも運営できます。しかし、どの組織形態で運営するかにより、上記と同じ問題があり、また許可レベルの取得の違いにより補助金の差・職員の待遇の差となります。
当事務所は、税金がかかる、かからないだけでなく、あなたの望む活動や仕事内容をよく聞き、どの組織形態をとったらよいかを含めアドバイスいたします。