現経営者・後継者の経営能力強化を支援します

事業承継の問題は簡単ではありません。
息子さんが引き継ぐから安心、と思っていると、後で大変なことになる場合があります。
現代においては既存の経営手法が通用せず、会社の現状をそのまま継続できない事態が発生しています。
当事務所では、この重大な問題を、自社の経営状況を見つめ直し、先代と後継者の意思疎通を図りながら、今後の事業戦略を検討する機会ととらえ、次の業務で対応します。
具体的にはワークショップ型のセミナーに参加していただき、財務数値を理解できるレベルに引き上げること、また経営計画を立案して頂き、後継者としての経営のビジョンと方向性を明らかにして頂くことを目標とします。
また、承継スケジュールを計画し、自社株・事業用資産の移転が円滑に進むようシミュレーションを行いながら、税務を中心に問題を解決していきます。
その他、必要に応じて組織再編の手法やM＆Aをご提案します。

管理会計を用いた経営管理体制を構築し黒字化を支援します

私たちは、毎月お客様へ訪問して巡回監査を実施しております。その際には、すばやく業績を把握していち早く意思決定をして頂く、会計データだけでなく経営に役立つ情報を提供する、お客様の困りごとを一緒になって考える、ということを行っています。
パソコン会計が進んだ今となっては、私たちの存在意義はお客様の経営に役立つアドバイス・指導をすることであると考えます。
そこで、管理会計を掘り下げ、お客様ごとに目安となる予算の登録と業績管理指標の設定を行い、経営者・後継者と毎月数字と行動の両面から検討し合う面談重視の巡回監査を業務の中心に置いています。
巡回監査の意義としては、このほか会計処理と税務が適正に処理されていることを確認することが基本です。
その際には、〝現場〟と帳簿書類を結び付けることを徹底し、組織配置（役割分担）、事務所内の書類の所在、棚卸資産の所在と保管状況、減価償却資産の配置と使用状況、資産の管理体制など、会社内のあらゆる事柄を通じて監査の精度を高め、裏付けをお客様の現場から確保するようにしております。

おいたま相続センター

相続税の課税方式が変わろうとしています。
そうなると、相続税の対象にはならないはずの人たちが課税対象者となったり、今までより増税となることが予想されます。
また、当所がある置賜地方には相続・贈与を専門的に相談できる場所がほとんど無い現状があります。
そこで、相続・贈与のことを相談できる拠点を置き、税務以外の専門家と連携しワンストップで問題解決できるように対処します。
相続を〝争族〟にしないためには事前準備・対策が必要です。また、相続人となる方々が一方的に心配していても前には進みません。被相続人候補者がどう考えているのか意思表示を明確にするなどのアドバイスの他、以下の業務を行います。

• 煩雑な事務手続きを整理し支援・代行
• 遺産分割が円滑に進む財産の持ち方を提案
• 相続税シミュレーションに基づく税金対策
• 情報誌、相談会による正しい知識の提供