サイト内検索



キャッシュ使用

株式会社実務経営サービス プライバシーポリシーはこちらをご覧下さい。

税理士法人アシスト合同会計

お困り相談所! 011(727)5143 気軽にお電話を!
税理士法人アシスト合同会計
日本アシスト会計グループ
気軽なお困り相談所
私たちは、お客様の良き相談相手でありたいと考えています。
行動基本理念
一、お客様の幸福のため、徹底した奉仕の精神により行動します。
一、私たちの仕事を通じて自己を探求し、社会の幸福に貢献します
hokkaido_01-01.jpg
Corporate Profile
hokkaido_01-02.jpg
代表社員 佐々木忠則
昭和30 年生まれ、北海道出身。
税理士・行政書士・シニアリス クコンサルタント・FP・財産 承継アドバイザー。会計事務所 に13 年勤務し、平成3年財務 コンサルティング会社の日本アシスト株式会社を設立。
有限会社日本ビジネスライフ代表取締役。
北海道税理士会札幌北支部。
税理士法人アシスト合同会計
本店事務所
〒001-0031
北海道札幌市北区北31 条西4-1-2
TEL 011-727-5143
FAX 011-727-9081
支店 小野寺会計事務所
〒065-0018
北海道札幌市東区北18 条東13-3-12
TEL 011-723-0111
FAX 011-711-3979
http://www.assist-kaikei.co.jp
E-mail:assistkaikei@tkcnf.or.jp

「独立開業」をトータル支援

 当事務所では、事務所開業当初から独立開業支援を行っております。毎年、数多くの開業を手がけ、19年の実績となりました。
独立開業を考えているお客様に会社設立の事前相談から、開業資金の借入申込み、事業計画書の作成、諸官庁への申請・届け出等々まで、トータル的にアドバイスし、独立開業のコーディネートをしています。

「初歩からの簿記会計」を指導

 当事務所には独立開業や経営計画の相談が多く寄せられています。経営者の皆様方は悩み多く、自分との戦いですので孤独と言えます。その悩み・孤独を払拭し、安心して経営に邁進できるよう、お客様の良き相談相手となり、共に歩み、お役に立ちたいという思いが当事務所の基本姿勢です。
 独立して事業を始めるということは、目的や事情の違いはあれ、最終的には「豊かで幸せな人生を築くこと」にあるといえます。経営は創造するものといえます。創造する心の継続が成功へと導き、思考を具現化するのです。そのためのツールが簿記・会計なのです。
 簿記を全然知らないお客様でも、初歩から経理を指導し、お客様自身が自然に理解し、経営状況が見える体制作りを支援しています。

お客様の「銀行評価」アップ

 会計は「経営の業績を把握するための基本ツール」です。帳簿は税務申告のために作成すると思われがちですが、帳簿は経営の記録であり、経営の業績結果が決算報告書です。決算に至る迄の間には、借入や節税等の決算対策をしますので、 その対策後の決算に基づいた税務申告ということになります。
 当事務所は、お客様を毎月巡回訪問し、監査・指導することによって、財務データの精度を確保しています。当事務所は、同業種の全国黒字企業データを持っていますので、お客様の財務データと比較検討ができ、今後の経営目標に役立つと好評です。金融機関から見て、お客様のその前向きな経営姿勢は、お客様の企業評価を高くし、企業の格付けアップをもたらしているのです。

「真に元気な会社」へ改善

 「日本の優秀企業研究」(新原浩明著)によると、優秀企業には、次の6つの条件が共通してみられるとしています。①世のため人のためという企業文化を持つこと。②身の丈に合った成長を図り、事業リスクを直視すること。③危機をチャンスに転化すること。④自社を客観的に眺められること。⑤自分の頭で考え抜くこと。⑥わからないことは分けること。この条件を突き詰めていくことが、企業経営の原点であるとし、一方で元気に見えることだけに注力している企業は、その本質を見失い生き残れず、原点回帰したときに、真に元気な会社の形が見えてくると言っております。
 当事務所は、原点回帰・経営革新を推進し、支援しています。お客様の「経営の本質とは何か」まで遡り、原点回帰しますと、時代に合ったお客様の経営の形が見えてきます。その形に向かって、改善が始まり「真に元気な会社」への王道を歩き始めます。感動と喜びの瞬間です。  

経営に「必要な経理」を指導

 先が見えない経済情勢では、お客様がタイムリーな業績把握ができる社内体制・自立した経理の構築は急務であります。その指導は私たち業界の使命であり、企業再生の基本であると考え、パソコン会計の導入を推進し、業績管理重視の指導を行っています。尚、インターネット利用会計システムを導入し、遠隔地のお客様へのサポート体制もできています。
 平成20年4月から融資相談室を開設し、資金繰り支援を強化しました。