お客様の成長発展をトータルにサポートする
ワンストップショップです!
ワンストップショップです!
株式会社 古川経営
古川会計事務所
古川経営は「感謝・信頼・創造」の理念のもと、専門力・組織力・総合力でお客様が必要とする高品質の商品・サービスをスピーディーにワンストップでご提供します。今、力を入れている業務は、医療福祉関係・公益法人のサポート・企業再生事業・相続支援事業です。また、税務調査省略を可能にする書面添付制度にも取り組んでいます。
Corporate Profile
公認会計士・税理士 古川典明
昭和29 年10 月生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。昭和59 年、公認会計士登録、同年、税理士登録。
社会保険労務士 行政書士 古川孝治
昭和18 年9 月生まれ。三重大学生物資源学部卒。昭和54 年、行政書士登録。昭和59 年、社会保険労務士登録。
税理士・不動産鑑定士 古川吉宏
昭和36 年10 月生まれ。中央大学商学部会計学科卒。平成3 年、不動産鑑定士登録。平成4 年、税理士登録。
東海税理士会四日市支部
昭和29 年10 月生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒。昭和59 年、公認会計士登録、同年、税理士登録。
社会保険労務士 行政書士 古川孝治
昭和18 年9 月生まれ。三重大学生物資源学部卒。昭和54 年、行政書士登録。昭和59 年、社会保険労務士登録。
税理士・不動産鑑定士 古川吉宏
昭和36 年10 月生まれ。中央大学商学部会計学科卒。平成3 年、不動産鑑定士登録。平成4 年、税理士登録。
東海税理士会四日市支部
株式会社古川経営
〒510-0821
三重県四日市市久保田1丁目6番8号
(四日市市立病院 近く)
TEL 059-353-6767 ㈹
FAX 059-351-0649
http://www.fmi-g.co.jp/
創業 昭和43年8月
設立 昭和60年10月
社員数 46名
〒510-0821
三重県四日市市久保田1丁目6番8号
(四日市市立病院 近く)
TEL 059-353-6767 ㈹
FAX 059-351-0649
http://www.fmi-g.co.jp/
創業 昭和43年8月
設立 昭和60年10月
社員数 46名
中小企業をワンストップでサポート
厳しい経済環境の中で、当社の使命は中小企業の成長発展を徹底してサポートすることです。税務会計にとどまらず、人事・労務、登記・各種申請、経営計画・資金繰計画、経営に関する支援業務、M&A、経営者個人や家のための相続対策、資産運用、ライフプラン相談等、様々な分野に対し、ワンストップでサポートします。我が社の強みは、会計事務所として40数年の経験と実績を活かし、税理士(6名)・公認会計士(1名)・社会保険労務士(6名)・不動産鑑定士(1名)・行政書士(1名)・中小企業診断士(1名)等の有資格者スタッフを中心に、外部の専門家や多くの提携企業とも連携し、お客様のあらゆるニーズにスピーディに窓口一本で対応できることです。
品質アップと社員教育の徹底
我が社の最大の商品は社員一人一人で、更に全員が一丸となった組織力・総合力です。そのため「いい会社を作ろう」「組織は社員のために、社員はお客様のために」をキーワードに社員の技術的成長・人間的成長を車の両輪と考え、社員教育に力を入れています。また、業務の標準化による品質アップのために、委員会活動・プロジェクト活動により、継続的な改善に努めています。
どんなことでもご相談ください
【会計・税務・決算】
・ 経理事務をわかり易くしたい、合理化したい
・ 月次決算を経営に活かしたい
・税務調査省略を可能にする書面添付制度を活用したい
【人事・労務】
・ 従業員の入退社等の手続をしてほしい
・ 助成金を受給したい
・ 就業規則を作りたい
・ 毎月の給与計算をしてほしい
・ 公的支援制度を活用したい
【決算診断・経営計画】
・ 中期ビジョンを作り社員と共有したい
・ 数値計画、行動計画を明確にし実行状況を毎月チェックしたい
・ 計画の実行のサポ―トをしてほしい
・ 経営の諸問題を気軽に相談したい
【相続・事業承継】
・ 相続対策をしたい
・ 相続手続をしたい
・ 相続税の申告をしたい
・ 後継者へ会社を譲りたい
【起業家応援】
・ 起業に関して全ておまかせしたい
・ 会社の設立を依頼したい
【行政】
・ 建設業の許認可申請をしたい
・ 運送業の許認可申請をしたい
・ 人材派遣業の許可をとりたい
【セカンドオピニオン】
・ 税務・経理・人事・労務について現在の顧問の税理士・社労士等と良好な関係を保ちながら、別の専門家の意見やアドバイスも聞きたい
【こんなこともやっています】
・ 公益法人制度改革への対応をしたい
・ 不動産の有効活用をしたい
・ M&Aの相談がしたい
・ 資産運用のアドバイスがほしい
・ 新入社員研修をしてほしい企業経営、個人財産に関する事等どんなことでもけっこうです。まずご相談ください。

