お客様に喜んでいただくことが、私達の仕事です
マックコンサルティンググループ
河合& MAC 税理士法人 株式会社マックコンサルタンツ MAC 法律事務所
MAC 社会保険労務士事務所 MAC 司法書士事務所 MAC 行政書士事務所
MAC M & A センター 株式会社マックアウトソーサー
MAC 社会保険労務士事務所 MAC 司法書士事務所 MAC 行政書士事務所
MAC M & A センター 株式会社マックアウトソーサー
"お客様に喜んでいただくことが、私達の仕事"という経営理念を第一に、経営者の親身な相談相手として、ワンストップサービスによる解決策を日々ご提案いたしております。
Corporate Profile
グループ代表 齋藤孝一
昭和24 年生。名古屋大学大学院博士課程(後期課程)修了。名古屋商科大学大学院教授・税理士・中小企業診断士・行政書士・CFP・1級FP 技能士(資産設計提案業務)。NHK 名古屋文化センター講師・中日文化センター講師・名古屋商工会議所 中小企業委員 会 税制委員会 各委員・NPO 法人中部定期借地借家権推進機構副理事長・日本FP 協会東海ブロック監事。日本ベンチャー学会・日本FP 学会・租税訴訟学会・日本私法学会・事業承継学会 各会員。著書「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」等多数。
名古屋税理士会中支部
昭和24 年生。名古屋大学大学院博士課程(後期課程)修了。名古屋商科大学大学院教授・税理士・中小企業診断士・行政書士・CFP・1級FP 技能士(資産設計提案業務)。NHK 名古屋文化センター講師・中日文化センター講師・名古屋商工会議所 中小企業委員 会 税制委員会 各委員・NPO 法人中部定期借地借家権推進機構副理事長・日本FP 協会東海ブロック監事。日本ベンチャー学会・日本FP 学会・租税訴訟学会・日本私法学会・事業承継学会 各会員。著書「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」等多数。
名古屋税理士会中支部
マックコンサルティンググループ
名古屋オフィス
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3丁目18 番1 号
ナディアパーク ビジネスセンタービル13 階
TEL フリーダイヤル0120-029-299
FAX 052-261-6854
豊田オフィス
〒471-0037
愛知県豊田市三軒町7丁目63 番地5
TEL 0565-33-1165
FAX 0565-31-5130
http://www.mac-g.co.jp/
社員数 グループ合計80 名(名古屋オフィス50 名 豊田オフィス30 名)
うち税理士・有資格者11 名、公認会計士1 名、弁護士2 名、社労士・同合格者6 名、中小企業診断士3 名、司法書士1 名、行政書士・有資格者3 名
名古屋オフィス
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄3丁目18 番1 号
ナディアパーク ビジネスセンタービル13 階
TEL フリーダイヤル0120-029-299
FAX 052-261-6854
豊田オフィス
〒471-0037
愛知県豊田市三軒町7丁目63 番地5
TEL 0565-33-1165
FAX 0565-31-5130
http://www.mac-g.co.jp/
社員数 グループ合計80 名(名古屋オフィス50 名 豊田オフィス30 名)
うち税理士・有資格者11 名、公認会計士1 名、弁護士2 名、社労士・同合格者6 名、中小企業診断士3 名、司法書士1 名、行政書士・有資格者3 名
企業経営に総合力とスピードをプラス
私たちは、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、医業経営コンサルタント、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー等のプロが一致団結し、経営者のお悩みをスピーディーに解決すべく親身なサポートをしています。「マックに行けば大丈夫」この安心があなたの経営を強力にバックアップします。
相続・事業承継に最善のご提案とサポート
経営に尽力し、業績を上げるほど自社株の評価も高くなり、相続・事業承継において多額の税負担を強いられます。私たちは、お客様の税負担を最小限に抑え、円満に承継するための最善策を専門コンサルタントが日々研究・提案しています。相続・事業承継には、税務、法務、労務など様々なノウハウが必要なだけでなく、関係者の気持ちの整理など、すべてを包括的に捉えることが求められます。また、対策内容次第で、納税額にはっきりとした差が出ます。私たちはセミナー等を通じて「争続」にならないためのポイント解説や専門コンサルタントによる個別相談等により、お客様との関係を一番大切にし、お客様にとってベス トな選択ができるようご支援しています。
資金繰り改善・資金調達に安心をプラス
「一番の心配事は資金繰り」という経営者は多くいらっしゃいます。損益計算書の利益だけを見ていても、資金繰りはつかめません。勘定合って銭足らずとなり、最悪は黒字倒産というケースも考えられます。また、経営者の中には、期限ぎりぎりまでご自身で資金を工面しようとし、事態を悪化させてしまうケースも見られます。資金が必要な時期をもっと早く知る術を身につけ、事前に備えておけば、そんな心配はいりません。経営者は安心して本業に集中することができますし、そうあるべきなのです。私たちは、資金の調達先である大手金融機関出身のコンサルタントを中心に資金調達のサポート業務を行っています。
就業規則・人事労務・助成金に強い
「企業は人なり」と言われます。しかし、ヒトの問題が経営者をいかに悩ませているか、私たちは知っています。従業員一人一人が活き活きと働くための賃金制度や評価制度、会社を徹底的に守る就業規則、知って得する助成金等、中小企業だからこそ活かしてほしいノウハウをお届けしています。特に、今後も増え続けるであろう労働紛争に対応するための就業規則の整備・見直しは急務です「ルールは厳しく作って、運用は優しく」これが中小企業にはベストマッチと言えるでしょう。
単なる手続業務ではない経営者の立場に立った労務コンサルを提供します。
公益法人改革でお悩みの方
私たちは、公益法人が移行申請を行うための、移行認定・認可申請の準備、改正会計基準への対応、消費税等の会計処理、会計システム対応等の支援をしています。税制改正の動きに即応した各種シミュレーションや、会計専門家としての豊富なノウハウで、最適な公益法人の移行支援を提供いたします。現況として「ほとんど何も着手していない」公益法人が多く見受けられます。移行申請までには様々な準備が必要であり、想像以上に時間がかかることを踏まえ、早めのご相談をお勧めします。
弊社では、無料で現状分析を行い、課題を明確にして問題提起を行います。その上で、ご希望に沿った内容のお見積りを提示いたします。公益法人制度改革支援は、すべて私たちにお任せください。
